


支払業務は、仕入先単位および代替支払先を考慮し、柔軟に対応することが可能です。そして、イレギュラーに発生するスポットの支払業務にも対応しています。また、債務管理として仕入先ごとに月次単位、締日単位の2種類の切り口で債務残高および取引明細をそれぞれ管理することが可能です。
各支払先ごとに債務限度額が管理できます。限度額を超えた場合は、帳簿で警告処理を行えます。
債務残高確認書を債務確認先に発行します。確認入力、債務残高一覧表を利用して確認作業をスムーズに行えます。
計上締による残高管理が行えます。仕入先/締日別の残高の把握と、支払発生額の把握が可能です。また、取引先ごとの支払条件による支払方法の自動分割や支払予定日、支払方法の自動設定が行えます。
締め管理の中で、債権計上された残高を前渡金等の他勘定科目へ債務を振り替える処理が行えます。この処理によりCORE、AP+の整合性が保たれることになります。
AP+では会計月、締め日単位の2種類の残高管理を行うことができます。これにより仕入先・科目(買掛金・未払金等)別の残高および支払実績管理が行えます。
幅広い決済に対応しています。振込・期日振込・手形・小切手・期日小切手・現金・期日現金・口座引落・現物支給の各決済手段を用意しています。
AP+での支払予定情報の管理をユーザー任意で設定可能な単位で行えます。例えば支払管理単位を実態に合わせて、支店ごとに設定することができます。
外部システムで締めた請求書データを取り込む、または直接入力できます。支払条件による支払方法、支払予定日、支払方法の自動分割が行えます。
定型的な支払業務以外の支払先で、事前にマスタ登録することなく支払処理が行えます。
1伝票中に各種報酬等の一定額を預り源泉税へ計上することができ、預り源泉税明細表を出力できます。
社員に対する経費支払伝票を入力できます。また、社員支払用の締日から支払予定日を自動設定することができます。
伝票入力時に債権計上する伝票や、当月費用計上・当月内支払といった債務を計上しない現金主義的な伝票も入力時に選択することができます。
請求単位で入力された情報に対して、債権等の相殺伝票の入力が行えます。
「支払予定日」「支払方法」「支払予定情報の保留」等の支払予定変更機能を提供しています。
社員に対する仮払申請伝票の入力が行えます。仮払申請入力においても社員支払用の締日から支払予定日を自動設定することができます。
仮払の精算伝票の入力が行えます。精算方法として仮払金戻し・追加支払の処理を行い、社員単位はもちろんのこと、申請伝票単位の精算・未精算管理を行います。
各種データの改廃処理、残高更新処理が行えます。
AP+・CORE間では、債務計上・支払・振込手数料等の自動仕訳インタフェース、資金繰予定データのインタフェースを行います。また支払手形発行依頼情報等をAP+・PN+間でインタフェースを行います。
承認処理は、「債務経理承認」「経理承認」「仮払承認」の3種類が提供されています。ユーザIDには処理権限をオプションで与えることができます。
外貨での伝票入力・帳票出力が可能です。また、月末、期末時点で、任意レートによる評価替えが行えます。
「支払依頼受付業務」では、各種申請書、精算書が提出されると、支払管理業務を行う部門の方(例:経理部)は受付業務を行い、伝票のチェックを依頼します。
「伝票承認・更新業務」では、外部データを取り込んだ後、受付の済んだ伝票と共にチェックを行った後で伝票を承認、支払伝票を更新します。この処理が終了すると、「支払予定一覧表」「支払明細表」「支払予定集計表」「支払先別支払予定表」が出力されます。
「支払・管理業務」では、随時支払準備業務が行われ、変更が起きた際は「支払変更処理」が行われます。支払日が来ると「支払確定業務」を行い、相手先別残高確認業務を終えて債務管理業務は終了します。