


企業が保持する固定資産の取得から移動・処分までを管理すると同時に、リース資産の契約から契約満了・再リース・中途解約までを管理します。固定資産情報はCOREへ、リース資産情報はCOREまたはAP+へインタフェースします。さらに、40種類以上のレポートを標準装備しており、「償却資産税 申告書」「別表16」等の出力、減損会計への対応もしています。
日本で通常認められている減価償却方法に、対応することができます。
●定額法●定率法●均等法●少額資産の一括償却
○期中取得資産の償却:月割法
○税法特有の償却:特別償却/増加償却
○圧縮記帳
○償却計算タイミング:月次/四半期/半期/年次
あらゆる種類の固定資産を管理することができます。
●有形固定資産(建物・機械装置等)●無形固定資産(電話加入権等)
●繰延資産(試験研究費等)●非償却資産(土地・書画等)●償却済資産
種類、構造/用途、細目、購入先、設置場所、処分先、申告先の他に、8つの機能コードを自由に組み合わせることにより、多種多様の固定資産情報が現物管理できます。また、この機能コードをレポート出力時のソートや集計のキーとすることもできます。
法人税用の別表16および地方税用の償却資産申告書(第二十六号様式)が簡単に出力できます。申告時にはそのまま提出できるため、作業の合理化が図れます。
固定資産に関するデータ処理(取得、移動、処分、減損損失、減価償却計算)は、会社、管理単位および資産番号のキーで管理できます。
マスタファイルに影響を与えずに、12ヶ月分から最大12年分の減価償却費を会社だけでなく税務についても予測することができます。また、予測結果はテキストデータとしての出力ができますので、設備投資の長期・短期計画を容易にします。
取得・移動・除却・売却・減損損失等の履歴を自動生成します。取得から現在に至るまでの移動履歴管理を行うことができます。
あらかじめ、23種類の標準レポートを用意。簡単な指定を行うだけで出力することができます。(例:固定資産台帳、減価償却明細表、取得資産一覧表、移動資産一覧表、処分資産一覧表)
大量データを一括に異動処理することができます。これにより、大幅な組織変更などが発生した場合の資産の異動処理時に、入力作業の軽減につながります。
●資産の一括移動●資産の一括処分●資産の一括変更●一括遊休休止●一括増加償却率修正
資産の償却費を、あらかじめ登録されている配賦率に従い各部門へ配賦することができます。設定できる配賦部門については、制限はありません。さらに、COREへインタフェースすることで部門ごとの損益の管理に、一層の効率化が図れます。
FA+では、固定資産に係る減損会計処理機能を標準機能としています。FA+を使用することにより、減損会計処理における資産のグルーピングから減損の認識・測定、減損仕訳作成という煩雑な一連の業務をトータルに処理・管理することが可能となります。
減損処理に不可欠な資産のグルーピング情報を登録・管理します。さまざまなグループを設定し、グループ内で資産を階層化して管理することができますので、企業の多様な固定資産利用形態に対応することが可能です。
個別資産単位や資産グループ単位で管理されている割引前将来キャッシュ・フローデータより自動的に減損の認識を行います。減損の認識に必要な割引前将来キャッシュ・フロー情報は、画面からの入力だけでなくCSVファイルの取込処理により登録することも可能です。
減損の認識が行われると、帳簿価額と回収可能価額より自動的に減損損失額を測定します。回収可能価額は個別資産単位や資産グループ単位で管理しており、その情報は画面上からの入力だけでなく外部データの取込処理により登録することも可能です。
減損測定の結果算出された減損損失額より自動的に仕訳を生成します。仕訳データは基幹システムであるCOREへインタフェースされますので、減損認識→減損測定→会計処理という業務をスムーズに実行することができます。減損処理を行った固定資産は、それ以降、減損損失分を考慮した減損償却処理を実行します。
減損会計での一般的な処理単位である資産グループを「減損認識判定パターン」として複数パターン登録することが可能です。FA+では、「減損認識判定パターン」ごとに減損の認識・測定処理を実行できますので、さまざまなパターンを想定した減損シミュレーションを行うことができます。
減損処理はトップダウン方式/ボトムアップ方式の両方に対応
共用資産、のれん資産に対応
減損損失を加味した減価償却シミュレーション