国際会計基準に対応する会計システム

（1）資産除去債務への対応

有形固定資産の除去に関する費用の計上。

（2）セグメント会計の表示

企業の管理会計資料をベース（マネジメント・アプローチ）に開示。

（3）財務諸表の表示（包括利益等）

包括利益及びその他包括利益の内訳項目の金額を表記。

（4）過年度遡及への対応

IFRSと国内の関連法令との動向を考慮しながら慎重に対応を検討。

• 日本基準：決算確定主義（過年度決算の締め直しを認めない）
• IFRS：会計方針の変更（過年度決算の遡及的変更を要する）

（5）財務諸表の表示（財政状態計算書等、非継続事業）

財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書（直接法）等の変更。
売却・処分予定の事業については通常事業と区別し財務諸表に開示。

（6）有形固定産の償却方法変更

コンポーネントアカウンティング（有形固定資産の構成要素毎に取得原価を分類し、それぞれ個別に残存価格、耐用年数及び減価償却方法を適用する）
経済的耐用年数（耐用年数は使用が見込まれる期間で償却）
耐用年数、残存価額、償却方法は毎期末に見直しする。

（7）減損損失の認識・測定方法の変更

減損損失の認識・測定方法の変更(資産回収可能価額と帳簿価額の比較）
減損損失の戻入れ（回収可能価額の回復の兆候がある場合、減損の戻入れ）

（8）リース（オペレーティングリースのオンバランス化）

オペレーティングリースを含む全てのリース契約は簿外ではなく、財務諸表に計上される。

（9）のれんの非償却

のれんの償却を行わない。

（10）複数の元帳またはそれに準ずるしくみ

税法等の単体決算は日本基準連結開示上は国際会計基準にそれぞれ対応。

販売管理システムの場合

収益認識基準の変更

（1）出荷基準から検収基準へ

（2）商社、百貨店のネット計上（手数料収入）

（3）割賦販売（引渡基準、利息分の区別）

（4）工事進行基準、完成基準

在庫管理システムの場合

棚卸資産の評価基準・方法の変更

（1）後入先出法の廃止

（2）低価法では洗替法のみ採用

人事給与システムの場合

有給休暇引当金計上

有給休暇の将来に取得または買取が見込まれる日数に相当する額を費用計上

退職給付債務関係

受給権確定者分の過去勤務債務の即時償却